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佐賀県の年収600万円の母子家庭の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収600万円の母子家庭の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収600万円の母子家庭(シングルマザー)の住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は28.1万円〜28.5万円、所得税は17万円〜17.8万円、社会保険料は85.3万円、手取り額は468万円〜470万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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佐賀県の年収600万円の母子家庭の住民税・所得税・手取り額の計算結果

佐賀県の年収600万円の母子家庭の場合、住民税は28.1万〜28.5万円、所得税は17万〜17.8万円、社会保険料は85.3万円、手取り額は468万〜470万円になります。

佐賀県の住民税

なお、佐賀県に住んでいる場合は佐賀県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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年収600万円付近の税金と手取り額

年収600万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
595万円27.7万円16.7万円466万円
596万円27.8万円16.8万円467万円
597万円27.9万円16.8万円467万円
598万円27.9万円16.9万円468万円
599万円28万円17万円469万円
600万円28.1万円17万円470万円
601万円28.1万円17.1万円470万円
602万円28.2万円17.1万円471万円
603万円28.3万円17.2万円472万円
604万円28.3万円17.3万円472万円
605万円28.4万円17.3万円473万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
550万円24.8万円13.7万円433万円
560万円25.4万円14.4万円441万円
570万円26.1万円15万円448万円
580万円26.8万円15.7万円455万円
590万円27.4万円16.4万円462万円
600万円28.1万円17万円470万円
610万円28.7万円17.7万円477万円
620万円29.4万円18.3万円484万円
630万円30万円19万円491万円
640万円30.7万円19.6万円499万円
650万円31.4万円20.3万円506万円

税金の計算内容

ここからは佐賀県の年収600万円の母子家庭の住民税28.1万〜28.5万円と所得税17万〜17.8万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収600万円の場合は360万〜660万円の範囲となって、給与所得控除額は164万円となります。

年収600万円 x 20% + 44万円 = 給与所得控除 164万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収600万円の場合は健康保険料が29.9万円、厚生年金が52.4万円、雇用保険料が3万円で、社会保険料の合計は85.3万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

母子家庭の住民税と所得税

母子家庭の場合には寡婦控除が使えます。

寡婦控除は夫が亡くなったり離婚したりしていて、子供がいるか年収が688万円以下の場合に使うことができます。

なお、子供がいて年収が688万円以下の方は控除額がさらに上乗せされます。

住民税の寡婦控除額は26万円で、上乗せ後は30万円となります。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より1万円高い27万円で、上乗せ後は35万円となっています。

母子家庭で年収600万円の場合は、住民税の寡婦控除が30万円で所得税の寡婦控除が35万円になります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、佐賀県の年収600万円の母子家庭のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は322万円となります。

給与所得控除 164万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 43万円 + 寡婦控除 30万円 = 住民税控除額 322万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り332万円となります。

給与所得控除 164万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 48万円 + 寡婦控除 35万円 = 所得税控除額 332万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

佐賀県の年収600万円の母子家庭の場合、住民税の課税対象額は278万円となります。

年収600万円 - 住民税控除額 322万円 = 住民税の課税対象額 278万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り268万円となります。

年収600万円 - 所得税控除額 332万円 = 所得税の課税対象額 268万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に佐賀県の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると28.1万円となります。

住民税の課税対象額 278万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 28.1万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が268万円の場合は税率が10%で控除額が9.75万円なので、所得税の額を計算すると17万円となります。

所得税の課税対象額 268万円 x 所得税率 10% - 控除額 9.75万円 = 所得税 17万円

ここまでの計算で佐賀県の年収600万円の母子家庭の社会保険料が85.3万円、住民税が28.1万円、所得税が17万円となるので、手取り額は470万円となります。

年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 住民税 28.1万円 - 所得税 17万円 = 手取り 470万円
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まとめ

佐賀県の年収600万円の母子家庭の住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県佐賀県
市区町村

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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