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佐賀県の年収350万円の母子家庭の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収350万円の母子家庭の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収350万円の母子家庭(シングルマザー)の住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は11.7万円〜12.1万円、所得税は5.21万円〜5.61万円、社会保険料は49.8万円、手取り額は282万円〜283万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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佐賀県の年収350万円の母子家庭の住民税・所得税・手取り額の計算結果

佐賀県の年収350万円の母子家庭の場合、住民税は11.7万〜12.1万円、所得税は5.21万〜5.61万円、社会保険料は49.8万円、手取り額は282万〜283万円になります。

佐賀県の住民税

なお、佐賀県に住んでいる場合は佐賀県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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年収350万円付近の税金と手取り額

年収350万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
345万円11.4万円5.07万円279万円
346万円11.5万円5.1万円280万円
347万円11.6万円5.13万円281万円
348万円11.6万円5.16万円282万円
349万円11.7万円5.18万円283万円
350万円11.7万円5.21万円283万円
351万円11.8万円5.24万円284万円
352万円11.8万円5.27万円285万円
353万円11.9万円5.29万円286万円
354万円11.9万円5.32万円286万円
355万円12万円5.35万円287万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
300万円8.93万円3.82万円245万円
310万円9.49万円4.1万円252万円
320万円10万円4.37万円260万円
330万円10.6万円4.65万円268万円
340万円11.2万円4.93万円276万円
350万円11.7万円5.21万円283万円
360万円12.3万円5.49万円291万円
370万円12.9万円5.82万円299万円
380万円13.6万円6.15万円306万円
390万円14.3万円6.48万円314万円
400万円14.9万円6.81万円321万円

税金の計算内容

ここからは佐賀県の年収350万円の母子家庭の住民税11.7万〜12.1万円と所得税5.21万〜5.61万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収350万円の場合は180万〜360万円の範囲となって、給与所得控除額は113万円となります。

年収350万円 x 30% + 8万円 = 給与所得控除 113万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収350万円の場合は健康保険料が17.4万円、厚生年金が30.6万円、雇用保険料が1.75万円で、社会保険料の合計は49.8万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

母子家庭の住民税と所得税

母子家庭の場合には寡婦控除が使えます。

寡婦控除は夫が亡くなったり離婚したりしていて、子供がいるか年収が688万円以下の場合に使うことができます。

なお、子供がいて年収が688万円以下の方は控除額がさらに上乗せされます。

住民税の寡婦控除額は26万円で、上乗せ後は30万円となります。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より1万円高い27万円で、上乗せ後は35万円となっています。

母子家庭で年収350万円の場合は、住民税の寡婦控除が30万円で所得税の寡婦控除が35万円になります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、佐賀県の年収350万円の母子家庭のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は236万円となります。

給与所得控除 113万円 + 社会保険料控除 49.8万円 + 基礎控除 43万円 + 寡婦控除 30万円 = 住民税控除額 236万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り246万円となります。

給与所得控除 113万円 + 社会保険料控除 49.8万円 + 基礎控除 48万円 + 寡婦控除 35万円 = 所得税控除額 246万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

佐賀県の年収350万円の母子家庭の場合、住民税の課税対象額は114万円となります。

年収350万円 - 住民税控除額 236万円 = 住民税の課税対象額 114万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り104万円となります。

年収350万円 - 所得税控除額 246万円 = 所得税の課税対象額 104万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に佐賀県の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると11.7万円となります。

住民税の課税対象額 114万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 11.7万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が104万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると5.21万円となります。

所得税の課税対象額 104万円 x 所得税率 5% = 所得税 5.21万円

ここまでの計算で佐賀県の年収350万円の母子家庭の社会保険料が49.8万円、住民税が11.7万円、所得税が5.21万円となるので、手取り額は283万円となります。

年収350万円 - 社会保険料 49.8万円 - 住民税 11.7万円 - 所得税 5.21万円 = 手取り 283万円
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まとめ

佐賀県の年収350万円の母子家庭の住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県佐賀県
市区町村

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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