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佐賀県の月給89万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の月給89万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の月給89万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は102万円、所得税は179万円、社会保険料は208万円、手取り額は971万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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佐賀県の月給89万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月給89万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収1460万円になります。

この年収をもとに計算すると、佐賀県の月給89万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は102万円、所得税は179万円、社会保険料は208万円、手取り額は971万円になります。

佐賀県の住民税

なお、佐賀県に住んでいる場合は佐賀県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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月給89万円付近の税金と手取り額

月給89万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月給住民税所得税手取り
84万円94.7万円156万円931万円
85万円96.1万円161万円939万円
86万円97.5万円165万円947万円
87万円98.9万円170万円955万円
88万円100万円175万円963万円
89万円102万円179万円971万円
90万円103万円184万円979万円
91万円105万円189万円987万円
92万円106万円193万円995万円
93万円107万円198万円1000万円
94万円109万円203万円1010万円

10万円刻みだとこのようになります。

月給住民税所得税手取り
39万円33.7万円23.1万円492万円
49万円45.9万円47.4万円596万円
59万円59.5万円74.6万円696万円
69万円73.6万円104万円793万円
79万円87.6万円136万円888万円
89万円102万円179万円971万円
99万円116万円226万円1050万円
109万円130万円272万円1130万円
119万円144万円319万円1210万円
129万円158万円365万円1290万円

税金の計算内容

ここからは佐賀県の月給89万円のサラリーマンの住民税102万円と所得税179万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

月給89万円の場合の年収1460万円は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月給89万円の場合は健康保険料が72.8万円、厚生年金が128万円、雇用保険料が7.3万円で、社会保険料の合計は208万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、佐賀県の月給89万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は446万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 208万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 446万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り451万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 208万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 451万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

佐賀県の月給89万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は1010万円となります。

年収1460万円 - 住民税控除額 446万円 = 住民税の課税対象額 1010万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り1010万円となります。

年収1460万円 - 所得税控除額 451万円 = 所得税の課税対象額 1010万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に佐賀県の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると102万円となります。

住民税の課税対象額 1010万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 102万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が1010万円の場合は税率が33%で控除額が154万円なので、所得税の額を計算すると179万円となります。

所得税の課税対象額 1010万円 x 所得税率 33% - 控除額 153.6万円 = 所得税 179万円

ここまでの計算で佐賀県の月給89万円のサラリーマンの社会保険料が208万円、住民税が102万円、所得税が179万円となるので、手取り額は971万円となります。

年収1460万円 - 社会保険料 208万円 - 住民税 102万円 - 所得税 179万円 = 手取り 971万円
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まとめ

佐賀県の月給89万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月給や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月給万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県佐賀県
市区町村

月給以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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