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佐賀県の月給49万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2020年版】

佐賀県の月給49万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2020年版】

佐賀県の月給49万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は45.9万円、所得税は47.4万円、社会保険料は114万円、手取り額は596万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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佐賀県の月給49万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月給49万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収804万円になります。

この年収をもとに計算すると、佐賀県の月給49万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は45.9万円、所得税は47.4万円、社会保険料は114万円、手取り額は596万円になります。

佐賀県の住民税

なお、佐賀県に住んでいる場合は佐賀県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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月給49万円付近の税金と手取り額

月給49万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月給住民税所得税手取り
44万円39.7万円35万円544万円
45万円40.9万円37.5万円555万円
46万円42.2万円40万円565万円
47万円43.4万円42.5万円575万円
48万円44.7万円45万円586万円
49万円45.9万円47.4万円596万円
50万円47.1万円49.9万円606万円
51万円48.4万円52.4万円617万円
52万円49.6万円54.9万円627万円
53万円50.9万円57.4万円637万円
54万円52.1万円59.9万円648万円

10万円刻みだとこのようになります。

月給住民税所得税手取り
19万円12.6万円5.89万円249万円
29万円22.9万円12.3万円373万円
39万円33.7万円23.1万円492万円
49万円45.9万円47.4万円596万円
59万円58.3万円72.3万円699万円
69万円72.1万円100万円798万円
79万円86.1万円133万円893万円
89万円100万円174万円977万円
99万円114万円221万円1060万円

税金の計算内容

ここからは佐賀県の月給49万円のサラリーマンの住民税45.9万円と所得税47.4万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

月給49万円の場合の年収804万円は660万〜1000万円の範囲となって、給与所得控除額は200万円となります。

年収804万円 x 10% + 120万円 = 給与所得控除 200万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月給49万円の場合は健康保険料が40.1万円、厚生年金が70.2万円、雇用保険料が4.02万円で、社会保険料の合計は114万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、佐賀県の月給49万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は348万円となります。

給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 348万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り353万円となります。

給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 353万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

佐賀県の月給49万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は456万円となります。

年収804万円 - 住民税控除額 348万円 = 住民税の課税対象額 456万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り451万円となります。

年収804万円 - 所得税控除額 353万円 = 所得税の課税対象額 451万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に佐賀県の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると45.9万円となります。

住民税の課税対象額 456万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 45.9万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が451万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると47.4万円となります。

所得税の課税対象額 451万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 47.4万円

ここまでの計算で佐賀県の月給49万円のサラリーマンの社会保険料が114万円、住民税が45.9万円、所得税が47.4万円となるので、手取り額は596万円となります。

年収804万円 - 社会保険料 114万円 - 住民税 45.9万円 - 所得税 47.4万円 = 手取り 596万円
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まとめ

佐賀県の月給49万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月給や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月給万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県佐賀県
市区町村

月給以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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