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佐賀県の月収72万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の月収72万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の月収72万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は50.6万円、所得税は56.9万円、社会保険料は123万円、手取り額は634万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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佐賀県の月収72万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月収72万円の場合の年収を計算すると、月収の12倍の年収864万円になります。

この年収をもとに計算すると、佐賀県の月収72万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は50.6万円、所得税は56.9万円、社会保険料は123万円、手取り額は634万円になります。

佐賀県の住民税

なお、佐賀県に住んでいる場合は佐賀県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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月収72万円付近の税金と手取り額

月収72万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
67万円45.9万円47.5万円596万円
68万円46.8万円49.3万円604万円
69万円47.7万円51.1万円611万円
70万円48.7万円53万円619万円
71万円49.6万円54.8万円626万円
72万円50.6万円56.9万円634万円
73万円51.6万円58.9万円641万円
74万円52.7万円61万円648万円
75万円53.7万円63.1万円655万円
76万円54.7万円65.1万円662万円
77万円55.8万円67.2万円670万円

10万円刻みだとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
22万円9.93万円4.56万円212万円
32万円16.9万円8.03万円304万円
42万円24.8万円14.2万円393万円
52万円32.6万円22.1万円481万円
62万円41.4万円38.4万円558万円
72万円50.6万円56.9万円634万円
82万円60.9万円77.5万円706万円
92万円71.2万円98.3万円777万円
102万円81.5万円122万円846万円
112万円91.8万円147万円914万円
122万円102万円181万円973万円

税金の計算内容

ここからは佐賀県の月収72万円のサラリーマンの住民税50.6万円と所得税56.9万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

月収72万円の場合の年収864万円は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収72万円の場合は健康保険料が43.1万円、厚生年金が75.5万円、雇用保険料が4.32万円で、社会保険料の合計は123万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、佐賀県の月収72万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は361万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 123万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 361万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り366万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 123万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 366万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

佐賀県の月収72万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は503万円となります。

年収864万円 - 住民税控除額 361万円 = 住民税の課税対象額 503万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り498万円となります。

年収864万円 - 所得税控除額 366万円 = 所得税の課税対象額 498万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に佐賀県の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると50.6万円となります。

住民税の課税対象額 503万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 50.6万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が498万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると56.9万円となります。

所得税の課税対象額 498万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 56.9万円

ここまでの計算で佐賀県の月収72万円のサラリーマンの社会保険料が123万円、住民税が50.6万円、所得税が56.9万円となるので、手取り額は634万円となります。

年収864万円 - 社会保険料 123万円 - 住民税 50.6万円 - 所得税 56.9万円 = 手取り 634万円
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まとめ

佐賀県の月収72万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県佐賀県
市区町村

月収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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