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佐賀県の月収62万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の月収62万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の月収62万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は41.4万円、所得税は38.4万円、社会保険料は106万円、手取り額は558万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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佐賀県の月収62万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月収62万円の場合の年収を計算すると、月収の12倍の年収744万円になります。

この年収をもとに計算すると、佐賀県の月収62万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は41.4万円、所得税は38.4万円、社会保険料は106万円、手取り額は558万円になります。

佐賀県の住民税

なお、佐賀県に住んでいる場合は佐賀県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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月収62万円付近の税金と手取り額

月収62万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
57万円36.8万円29.3万円521万円
58万円37.7万円31.1万円528万円
59万円38.7万円33万円536万円
60万円39.6万円34.8万円543万円
61万円40.5万円36.6万円551万円
62万円41.4万円38.4万円558万円
63万円42.3万円40.2万円566万円
64万円43.2万円42万円574万円
65万円44.1万円43.9万円581万円
66万円45万円45.7万円589万円
67万円45.9万円47.5万円596万円

10万円刻みだとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
12万円2.85万円1.03万円120万円
22万円9.93万円4.56万円212万円
32万円16.9万円8.03万円304万円
42万円24.8万円14.2万円393万円
52万円32.6万円22.1万円481万円
62万円41.4万円38.4万円558万円
72万円50.6万円56.9万円634万円
82万円60.9万円77.5万円706万円
92万円71.2万円98.3万円777万円
102万円81.5万円122万円846万円
112万円91.8万円147万円914万円

税金の計算内容

ここからは佐賀県の月収62万円のサラリーマンの住民税41.4万円と所得税38.4万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

月収62万円の場合の年収744万円は660万〜850万円の範囲となって、給与所得控除額は184万円となります。

年収744万円 x 10% + 110万円 = 給与所得控除 184万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収62万円の場合は健康保険料が37.1万円、厚生年金が65万円、雇用保険料が3.72万円で、社会保険料の合計は106万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、佐賀県の月収62万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は333万円となります。

給与所得控除 184万円 + 社会保険料控除 106万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 333万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り338万円となります。

給与所得控除 184万円 + 社会保険料控除 106万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 338万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

佐賀県の月収62万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は411万円となります。

年収744万円 - 住民税控除額 333万円 = 住民税の課税対象額 411万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り406万円となります。

年収744万円 - 所得税控除額 338万円 = 所得税の課税対象額 406万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に佐賀県の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると41.4万円となります。

住民税の課税対象額 411万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 41.4万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が406万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると38.4万円となります。

所得税の課税対象額 406万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 38.4万円

ここまでの計算で佐賀県の月収62万円のサラリーマンの社会保険料が106万円、住民税が41.4万円、所得税が38.4万円となるので、手取り額は558万円となります。

年収744万円 - 社会保険料 106万円 - 住民税 41.4万円 - 所得税 38.4万円 = 手取り 558万円
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まとめ

佐賀県の月収62万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県佐賀県
市区町村

月収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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