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佐賀県の額面36万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の額面36万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の額面で月給36万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は30.4万円、所得税は19.9万円、社会保険料は84万円、手取り額は456万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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佐賀県の額面36万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

額面36万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収590万円になります。

この年収をもとに計算すると、佐賀県の額面で月給36万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は30.4万円、所得税は19.9万円、社会保険料は84万円、手取り額は456万円になります。

佐賀県の住民税

なお、佐賀県に住んでいる場合は佐賀県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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額面36万円付近の税金と手取り額

額面36万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
31万円25万円14.5万円397万円
32万円26.1万円15.6万円408万円
33万円27.2万円16.6万円420万円
34万円28.3万円17.7万円432万円
35万円29.4万円18.8万円444万円
36万円30.4万円19.9万円456万円
37万円31.5万円21万円468万円
38万円32.6万円22万円480万円
39万円33.7万円23.1万円492万円
40万円34.8万円25.2万円503万円
41万円36万円27.6万円513万円

10万円刻みだとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
16万円9.84万円4.52万円211万円
26万円19.6万円9.42万円337万円
36万円30.4万円19.9万円456万円
46万円42.2万円40万円565万円
56万円55.3万円66.2万円666万円
66万円69.3万円94.3万円765万円
76万円83.4万円126万円859万円
86万円97.5万円165万円947万円

税金の計算内容

ここからは佐賀県の額面36万円のサラリーマンの住民税30.4万円と所得税19.9万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

額面36万円の場合の年収590万円は360万〜660万円の範囲となって、給与所得控除額は162万円となります。

年収590万円 x 20% + 44万円 = 給与所得控除 162万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

額面36万円の場合は健康保険料が29.4万円、厚生年金が51.6万円、雇用保険料が2.95万円で、社会保険料の合計は84万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、佐賀県の額面36万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は289万円となります。

給与所得控除 162万円 + 社会保険料控除 84万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 289万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り294万円となります。

給与所得控除 162万円 + 社会保険料控除 84万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 294万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

佐賀県の額面36万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は301万円となります。

年収590万円 - 住民税控除額 289万円 = 住民税の課税対象額 301万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り296万円となります。

年収590万円 - 所得税控除額 294万円 = 所得税の課税対象額 296万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に佐賀県の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると30.4万円となります。

住民税の課税対象額 301万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 30.4万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が296万円の場合は税率が10%で控除額が9.75万円なので、所得税の額を計算すると19.9万円となります。

所得税の課税対象額 296万円 x 所得税率 10% - 控除額 9.75万円 = 所得税 19.9万円

ここまでの計算で佐賀県の額面36万円のサラリーマンの社会保険料が84万円、住民税が30.4万円、所得税が19.9万円となるので、手取り額は456万円となります。

年収590万円 - 社会保険料 84万円 - 住民税 30.4万円 - 所得税 19.9万円 = 手取り 456万円
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まとめ

佐賀県の額面36万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、額面や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

額面万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県佐賀県
市区町村

額面以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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