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佐賀県の年収300万円の子供4人世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収300万円の子供4人世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収300万円の子供4人扶養世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は5500円、所得税は0円、社会保険料は42.7万円、手取り額は257万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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佐賀県の年収300万円の子供4人世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

佐賀県の年収300万円の子供4人世帯のサラリーマンの場合は扶養控除が使えて、住民税は5500円、所得税は0円、社会保険料は42.7万円、手取り額は257万円になります。

佐賀県の住民税

なお、佐賀県に住んでいる場合は佐賀県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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年収300万円付近の税金と手取り額

年収300万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
295万円5500円0円252万円
296万円5500円0円253万円
297万円5500円0円254万円
298万円5500円0円255万円
299万円5500円0円256万円
300万円5500円0円257万円
301万円5500円0円258万円
302万円5500円0円258万円
303万円5500円0円259万円
304万円5500円0円260万円
305万円5500円0円261万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
250万円0円0円214万円
260万円0円0円223万円
270万円0円0円232万円
280万円0円0円240万円
290万円0円0円249万円
300万円5500円0円257万円
310万円5500円0円265万円
320万円5500円0円274万円
330万円6034円0円282万円
340万円9645円0円291万円
350万円1.52万円0円299万円

税金の計算内容

ここからは佐賀県の年収300万円の子供4人世帯のサラリーマンの住民税5500円と所得税0円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収300万円の場合は180万〜360万円の範囲となって、給与所得控除額は98万円となります。

年収300万円 x 30% + 8万円 = 給与所得控除 98万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収300万円の場合は健康保険料が15万円、厚生年金が26.2万円、雇用保険料が1.5万円で、社会保険料の合計は42.7万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

住民税と所得税の扶養控除

16歳以上の子供を養っている場合は扶養控除も使えます。

扶養控除は

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くする仕組み

です。

子供4人が高校生とすると、住民税の扶養控除額は132万円に、所得税なら152万円になります。

子供が大学生の場合は住民税の扶養控除額は180万円に、所得税なら252万円になりますが、今回の計算では高校生の場合で説明します。

ちなみに子供が中学生以下の場合は児童手当が出るので、その分扶養控除は対象外となっています。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、佐賀県の年収300万円の子供4人世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は300万円となります。

給与所得控除 98万円 + 社会保険料控除 42.7万円 + 基礎控除 43万円 + 扶養控除 132万円 = 住民税控除額 300万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り300万円となります。

給与所得控除 98万円 + 社会保険料控除 42.7万円 + 基礎控除 48万円 + 扶養控除 152万円 = 所得税控除額 300万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

佐賀県の年収300万円の子供4人世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は0円となります。

年収300万円 - 住民税控除額 300万円 = 住民税の課税対象額 0円

また、所得税の課税対象額は以下の通り0円となります。

年収300万円 - 所得税控除額 300万円 = 所得税の課税対象額 0円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額が0円なので住民税は均等割の5500円だけになります。

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が0円の場合は所得税率が5%になりますが、課税対象額が0円なので所得税も0円になります。

ここまでの計算で佐賀県の年収300万円の子供4人世帯のサラリーマンの社会保険料が42.7万円、住民税が5500円、所得税が0円となるので、手取り額は257万円となります。

年収300万円 - 社会保険料 42.7万円 - 住民税 5500円 - 所得税 0円 = 手取り 257万円
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まとめ

佐賀県の年収300万円の子供4人世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県佐賀県
市区町村

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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