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広島県の月収35万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

広島県の月収35万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

広島県の月収35万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は19.2万円、所得税は9.21万円、社会保険料は59.7万円、手取り額は332万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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広島県の月収35万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月収35万円の場合の年収を計算すると、月収の12倍の年収420万円になります。

この年収をもとに計算すると、広島県の月収35万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は19.2万円、所得税は9.21万円、社会保険料は59.7万円、手取り額は332万円になります。

広島県の住民税

なお、広島県に住んでいる場合は広島県民税にひろしまの森づくり県民税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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月収35万円付近の税金と手取り額

月収35万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
30万円15.3万円7.24万円286万円
31万円16.1万円7.63万円295万円
32万円16.9万円8.03万円304万円
33万円17.6万円8.42万円314万円
34万円18.4万円8.82万円323万円
35万円19.2万円9.21万円332万円
36万円20万円9.61万円341万円
37万円20.8万円10.3万円350万円
38万円21.6万円11万円359万円
39万円22.4万円11.8万円367万円
40万円23.2万円12.6万円376万円

10万円刻みだとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
15万円5.24万円2.22万円147万円
25万円11.9万円5.57万円240万円
35万円19.2万円9.21万円332万円
45万円27.1万円16.6万円420万円
55万円35万円25.7万円505万円
65万円44.1万円43.9万円581万円
75万円53.2万円62.1万円657万円
85万円62.5万円80.6万円732万円

税金の計算内容

ここからは広島県の月収35万円のサラリーマンの住民税19.2万円と所得税9.21万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

月収35万円の場合の年収420万円は360万〜660万円の範囲となって、給与所得控除額は138万円となります。

年収420万円 x 20% + 54万円 = 給与所得控除 138万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収35万円の場合は健康保険料が20.9万円、厚生年金が36.7万円、雇用保険料が2.1万円で、社会保険料の合計は59.7万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、広島県の月収35万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は231万円となります。

給与所得控除 138万円 + 社会保険料控除 59.7万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 231万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り236万円となります。

給与所得控除 138万円 + 社会保険料控除 59.7万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 236万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

広島県の月収35万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は189万円となります。

年収420万円 - 住民税控除額 231万円 = 住民税の課税対象額 189万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り184万円となります。

年収420万円 - 所得税控除額 236万円 = 所得税の課税対象額 184万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に広島県の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると19.2万円となります。

住民税の課税対象額 189万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 19.2万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が184万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると9.21万円となります。

所得税の課税対象額 184万円 x 所得税率 5% = 所得税 9.21万円

ここまでの計算で広島県の月収35万円のサラリーマンの社会保険料が59.7万円、住民税が19.2万円、所得税が9.21万円となるので、手取り額は332万円となります。

年収420万円 - 社会保険料 59.7万円 - 住民税 19.2万円 - 所得税 9.21万円 = 手取り 332万円
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まとめ

広島県の月収35万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県広島県
市区町村

月収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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