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月収58万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

月収58万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

月収58万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は37.7万円、所得税は31.1万円、社会保険料は99万円、手取り額は528万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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月収58万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月収58万円の場合の年収を計算すると、月収の12倍の年収696万円になります。

この年収をもとに計算すると、月収58万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は37.7万円、所得税は31.1万円、社会保険料は99万円、手取り額は528万円になります。

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月収58万円付近の税金と手取り額

月収58万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
53万円33.4万円22.9万円489万円
54万円34.2万円24.1万円498万円
55万円35万円25.7万円505万円
56万円35.9万円27.5万円513万円
57万円36.8万円29.3万円521万円
58万円37.7万円31.1万円528万円
59万円38.6万円33万円536万円
60万円39.5万円34.8万円543万円
61万円40.4万円36.6万円551万円
62万円41.3万円38.4万円558万円
63万円42.2万円40.2万円566万円

10万円刻みだとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
18万円7.2万円3.22万円175万円
28万円13.9万円6.57万円268万円
38万円21.5万円11万円359万円
48万円29.4万円18.9万円446万円
58万円37.7万円31.1万円528万円
68万円46.8万円49.3万円604万円
78万円55.9万円67.5万円679万円
88万円65.5万円86.8万円753万円
98万円75.8万円109万円824万円
108万円86.1万円133万円893万円

税金の計算内容

ここからは月収58万円のサラリーマンの住民税37.7万円と所得税31.1万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

月収58万円の場合の年収696万円は660万〜1000万円の範囲となって、給与所得控除額は190万円となります。

年収696万円 x 10% + 120万円 = 給与所得控除 190万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収58万円の場合は健康保険料が34.7万円、厚生年金が60.8万円、雇用保険料が3.48万円で、社会保険料の合計は99万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、月収58万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は322万円となります。

給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 322万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り327万円となります。

給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 327万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

月収58万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は374万円となります。

年収696万円 - 住民税控除額 322万円 = 住民税の課税対象額 374万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り369万円となります。

年収696万円 - 所得税控除額 327万円 = 所得税の課税対象額 369万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると37.7万円となります。

住民税の課税対象額 374万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 37.7万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が369万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると31.1万円となります。

所得税の課税対象額 369万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 31.1万円

ここまでの計算で月収58万円のサラリーマンの社会保険料が99万円、住民税が37.7万円、所得税が31.1万円となるので、手取り額は528万円となります。

年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 住民税 37.7万円 - 所得税 31.1万円 = 手取り 528万円
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まとめ

月収58万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県

月収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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