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月収117万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

月収117万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

月収117万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は96.9万円、所得税は164万円、社会保険料は200万円、手取り額は944万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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月収117万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月収117万円の場合の年収を計算すると、月収の12倍の年収1404万円になります。

この年収をもとに計算すると、月収117万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は96.9万円、所得税は164万円、社会保険料は200万円、手取り額は944万円になります。

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月収117万円付近の税金と手取り額

月収117万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
112万円91.7万円147万円914万円
113万円92.8万円150万円920万円
114万円93.8万円153万円926万円
115万円94.8万円157万円932万円
116万円95.9万円160万円938万円
117万円96.9万円164万円944万円
118万円97.9万円167万円950万円
119万円98.9万円170万円956万円
120万円100万円174万円961万円
121万円101万円177万円967万円
122万円102万円181万円973万円

10万円刻みだとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
67万円45.9万円47.5万円596万円
77万円55.7万円67.2万円670万円
87万円66万円87.8万円742万円
97万円76.3万円110万円812万円
107万円86.6万円134万円881万円
117万円96.9万円164万円944万円
127万円107万円198万円1000万円

税金の計算内容

ここからは月収117万円のサラリーマンの住民税96.9万円と所得税164万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

月収117万円の場合の年収1404万円は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収117万円の場合は健康保険料が70万円、厚生年金が123万円、雇用保険料が7.02万円で、社会保険料の合計は200万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、月収117万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は438万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 200万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 438万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り443万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 200万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 443万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

月収117万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は966万円となります。

年収1404万円 - 住民税控除額 438万円 = 住民税の課税対象額 966万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り961万円となります。

年収1404万円 - 所得税控除額 443万円 = 所得税の課税対象額 961万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると96.9万円となります。

住民税の課税対象額 966万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 96.9万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が961万円の場合は税率が33%で控除額が154万円なので、所得税の額を計算すると164万円となります。

所得税の課税対象額 961万円 x 所得税率 33% - 控除額 153.6万円 = 所得税 164万円

ここまでの計算で月収117万円のサラリーマンの社会保険料が200万円、住民税が96.9万円、所得税が164万円となるので、手取り額は944万円となります。

年収1404万円 - 社会保険料 200万円 - 住民税 96.9万円 - 所得税 164万円 = 手取り 944万円
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まとめ

月収117万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

月収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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