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額面69万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面69万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面で月給69万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は72万円、所得税は100万円、社会保険料は161万円、手取り額は798万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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額面69万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

額面69万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収1130万円になります。

この年収をもとに計算すると、額面で月給69万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は72万円、所得税は100万円、社会保険料は161万円、手取り額は798万円になります。

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額面69万円付近の税金と手取り額

額面69万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
64万円65万円85.7万円750万円
65万円66.4万円88.5万円759万円
66万円67.8万円91.3万円769万円
67万円69.2万円94.2万円779万円
68万円70.6万円97.1万円789万円
69万円72万円100万円798万円
70万円73.4万円104万円808万円
71万円74.8万円107万円817万円
72万円76.2万円110万円827万円
73万円77.6万円113万円836万円
74万円79.1万円116万円845万円

10万円刻みだとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
19万円12.5万円5.89万円249万円
29万円22.8万円12.3万円373万円
39万円33.6万円23.1万円492万円
49万円45.8万円47.4万円596万円
59万円58.3万円72.3万円699万円
69万円72万円100万円798万円
79万円86.1万円133万円893万円
89万円100万円174万円977万円
99万円114万円221万円1060万円
109万円128万円267万円1140万円
119万円142万円314万円1220万円

税金の計算内容

ここからは額面69万円のサラリーマンの住民税72万円と所得税100万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

額面69万円の場合の年収1130万円は1000万円以上となるので給与所得控除額は220万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

額面69万円の場合は健康保険料が56.4万円、厚生年金が98.9万円、雇用保険料が5.66万円で、社会保険料の合計は161万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、額面69万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は414万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 161万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 414万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り419万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 161万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 419万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

額面69万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は718万円となります。

年収1130万円 - 住民税控除額 414万円 = 住民税の課税対象額 718万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り713万円となります。

年収1130万円 - 所得税控除額 419万円 = 所得税の課税対象額 713万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると72万円となります。

住民税の課税対象額 718万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 72万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が713万円の場合は税率が23%で控除額が63.6万円なので、所得税の額を計算すると100万円となります。

所得税の課税対象額 713万円 x 所得税率 23% - 控除額 63.6万円 = 所得税 100万円

ここまでの計算で額面69万円のサラリーマンの社会保険料が161万円、住民税が72万円、所得税が100万円となるので、手取り額は798万円となります。

年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 住民税 72万円 - 所得税 100万円 = 手取り 798万円
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まとめ

額面69万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、額面や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

額面万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県

額面以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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