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小城市の月給82万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

小城市の月給82万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県小城市の月給82万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は91.9万円、所得税は147万円、社会保険料は191万円、手取り額は915万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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小城市の月給82万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月給82万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収1340万円になります。

この年収をもとに計算すると、小城市の月給82万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は91.9万円、所得税は147万円、社会保険料は191万円、手取り額は915万円になります。

小城市の住民税

なお、小城市に住んでいる場合は佐賀県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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月給82万円付近の税金と手取り額

月給82万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月給住民税所得税手取り
77万円84.8万円130万円869万円
78万円86.2万円133万円878万円
79万円87.6万円136万円888万円
80万円89万円139万円897万円
81万円90.4万円143万円906万円
82万円91.9万円147万円915万円
83万円93.3万円152万円923万円
84万円94.7万円156万円931万円
85万円96.1万円161万円939万円
86万円97.5万円165万円947万円
87万円98.9万円170万円955万円

10万円刻みだとこのようになります。

月給住民税所得税手取り
32万円26.1万円15.6万円408万円
42万円37.2万円30万円524万円
52万円49.7万円55万円627万円
62万円63.7万円83.1万円725万円
72万円77.8万円113万円822万円
82万円91.9万円147万円915万円
92万円106万円193万円995万円
102万円120万円240万円1080万円
112万円134万円286万円1160万円
122万円148万円333万円1240万円

税金の計算内容

ここからは小城市の月給82万円のサラリーマンの住民税91.9万円と所得税147万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

月給82万円の場合の年収1340万円は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月給82万円の場合は健康保険料が67万円、厚生年金が117万円、雇用保険料が6.72万円で、社会保険料の合計は191万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、小城市の月給82万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は429万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 191万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 429万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り434万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 191万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 434万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

小城市の月給82万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は916万円となります。

年収1340万円 - 住民税控除額 429万円 = 住民税の課税対象額 916万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り911万円となります。

年収1340万円 - 所得税控除額 434万円 = 所得税の課税対象額 911万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に小城市の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると91.9万円となります。

住民税の課税対象額 916万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 91.9万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が911万円の場合は税率が33%で控除額が154万円なので、所得税の額を計算すると147万円となります。

所得税の課税対象額 911万円 x 所得税率 33% - 控除額 153.6万円 = 所得税 147万円

ここまでの計算で小城市の月給82万円のサラリーマンの社会保険料が191万円、住民税が91.9万円、所得税が147万円となるので、手取り額は915万円となります。

年収1340万円 - 社会保険料 191万円 - 住民税 91.9万円 - 所得税 147万円 = 手取り 915万円
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まとめ

小城市の月給82万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月給や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月給万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数

月給以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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