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竹原市の年収1040万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2022年版】

竹原市の年収1040万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2022年版】

広島県竹原市の年収1040万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は65.7万円、所得税は87.1万円、社会保険料は148万円、手取り額は739万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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竹原市の年収1040万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

竹原市の年収1040万円のサラリーマンの場合、住民税は65.7万円、所得税は87.1万円、社会保険料は148万円、手取り額は739万円になります。

竹原市の住民税

なお、竹原市に住んでいる場合は広島県民税にひろしまの森づくり県民税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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年収1040万円付近の税金と手取り額

年収1040万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
1035万円65.3万円86.2万円736万円
1036万円65.4万円86.4万円737万円
1037万円65.5万円86.6万円738万円
1038万円65.5万円86.7万円738万円
1039万円65.6万円86.9万円739万円
1040万円65.7万円87.1万円739万円
1041万円65.8万円87.2万円740万円
1042万円65.9万円87.4万円741万円
1043万円66万円87.6万円741万円
1044万円66.1万円87.8万円742万円
1045万円66.1万円87.9万円742万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
990万円61.4万円78.5万円709万円
1000万円62.3万円80.2万円715万円
1010万円63.1万円81.9万円721万円
1020万円64万円83.6万円727万円
1030万円64.9万円85.4万円733万円
1040万円65.7万円87.1万円739万円
1050万円66.6万円88.8万円745万円
1060万円67.4万円90.5万円751万円
1070万円68.3万円92.2万円757万円
1080万円69.1万円93.9万円763万円
1090万円70万円95.6万円769万円

税金の計算内容

ここからは竹原市の年収1040万円のサラリーマンの住民税65.7万円と所得税87.1万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収1040万円の場合は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収1040万円の場合は健康保険料が51.8万円、厚生年金が90.9万円、雇用保険料が5.2万円で、社会保険料の合計は148万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、竹原市の年収1040万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は386万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 148万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 386万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り391万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 148万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 391万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

竹原市の年収1040万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は654万円となります。

年収1040万円 - 住民税控除額 386万円 = 住民税の課税対象額 654万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り649万円となります。

年収1040万円 - 所得税控除額 391万円 = 所得税の課税対象額 649万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に竹原市の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると65.7万円となります。

住民税の課税対象額 654万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 65.7万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が649万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると87.1万円となります。

所得税の課税対象額 649万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 87.1万円

ここまでの計算で竹原市の年収1040万円のサラリーマンの社会保険料が148万円、住民税が65.7万円、所得税が87.1万円となるので、手取り額は739万円となります。

年収1040万円 - 社会保険料 148万円 - 住民税 65.7万円 - 所得税 87.1万円 = 手取り 739万円
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まとめ

竹原市の年収1040万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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