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竹原市の月給95万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

竹原市の月給95万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

広島県竹原市の月給95万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は110万円、所得税は207万円、社会保険料は222万円、手取り額は1020万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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竹原市の月給95万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月給95万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収1558万円になります。

この年収をもとに計算すると、竹原市の月給95万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は110万円、所得税は207万円、社会保険料は222万円、手取り額は1020万円になります。

竹原市の住民税

なお、竹原市に住んでいる場合は広島県民税にひろしまの森づくり県民税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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月給95万円付近の税金と手取り額

月給95万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月給住民税所得税手取り
90万円103万円184万円979万円
91万円105万円189万円987万円
92万円106万円193万円995万円
93万円107万円198万円1000万円
94万円109万円203万円1010万円
95万円110万円207万円1020万円
96万円112万円212万円1030万円
97万円113万円217万円1040万円
98万円114万円221万円1040万円
99万円116万円226万円1050万円
100万円117万円230万円1060万円

10万円刻みだとこのようになります。

月給住民税所得税手取り
45万円40.9万円37.5万円555万円
55万円53.9万円63.4万円656万円
65万円67.9万円91.5万円755万円
75万円82万円123万円850万円
85万円96.1万円161万円939万円
95万円110万円207万円1020万円
105万円124万円254万円1100万円
115万円138万円300万円1180万円
125万円152万円346万円1260万円

税金の計算内容

ここからは竹原市の月給95万円のサラリーマンの住民税110万円と所得税207万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

月給95万円の場合の年収1558万円は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月給95万円の場合は健康保険料が77.7万円、厚生年金が136万円、雇用保険料が7.79万円で、社会保険料の合計は222万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、竹原市の月給95万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は460万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 222万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 460万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り465万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 222万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 465万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

竹原市の月給95万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は1100万円となります。

年収1558万円 - 住民税控除額 460万円 = 住民税の課税対象額 1100万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り1090万円となります。

年収1558万円 - 所得税控除額 465万円 = 所得税の課税対象額 1090万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に竹原市の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると110万円となります。

住民税の課税対象額 1100万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 110万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が1090万円の場合は税率が33%で控除額が154万円なので、所得税の額を計算すると207万円となります。

所得税の課税対象額 1090万円 x 所得税率 33% - 控除額 153.6万円 = 所得税 207万円

ここまでの計算で竹原市の月給95万円のサラリーマンの社会保険料が222万円、住民税が110万円、所得税が207万円となるので、手取り額は1020万円となります。

年収1558万円 - 社会保険料 222万円 - 住民税 110万円 - 所得税 207万円 = 手取り 1020万円
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まとめ

竹原市の月給95万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月給や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月給万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数

月給以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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