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竹原市の年収650万円の子供5人世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

竹原市の年収650万円の子供5人世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

広島県竹原市の年収650万円の子供5人扶養世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は11.9万円〜17.9万円、所得税は1.03万円〜7.28万円、社会保険料は92.4万円、手取り額は532万円〜545万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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竹原市の年収650万円の子供5人世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

竹原市の年収650万円の子供5人世帯のサラリーマンの場合は扶養控除が使えて、住民税は11.9万〜17.9万円、所得税は1.03万〜7.28万円、社会保険料は92.4万円、手取り額は532万〜545万円になります。

なお、扶養控除は子供の年齢によって額が変わるので、税額と手取り額に幅が出ています。

子供が高校生(正確には年末時点で16〜18歳)の場合が標準で、その場合の税額と手取りはこうなります。

年収650万円で子供5人が高校生の場合
住民税所得税手取り
17.9万円7.28万円532万円

子供が大学生(正確には年末時点で19〜22歳)になると扶養控除の額が増えます。

年収650万円で子供5人が大学生の場合
住民税所得税手取り
11.9万円1.03万円545万円

子供が23歳以上になると扶養控除はまた高校生の時と同じ額になります。

また、子供が15歳以下の場合は、扶養控除の代わりに児童手当が月5000円もらえます。

まだ子供が保育園、幼稚園児や小学生、中学生などの場合は扶養控除は使えませんのでご注意ください。

竹原市の住民税

なお、竹原市に住んでいる場合は広島県民税にひろしまの森づくり県民税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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年収650万円付近の税金と手取り額

年収650万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
645万円17.5万円7.11万円529万円
646万円17.6万円7.15万円529万円
647万円17.7万円7.18万円530万円
648万円17.7万円7.21万円531万円
649万円17.8万円7.24万円532万円
650万円17.9万円7.28万円532万円
651万円17.9万円7.31万円533万円
652万円18万円7.34万円534万円
653万円18.1万円7.38万円535万円
654万円18.1万円7.41万円535万円
655万円18.2万円7.44万円536万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
600万円14.6万円5.63万円494万円
610万円15.2万円5.96万円502万円
620万円15.9万円6.29万円510万円
630万円16.5万円6.62万円517万円
640万円17.2万円6.95万円525万円
650万円17.9万円7.28万円532万円
660万円18.5万円7.61万円540万円
670万円19.3万円7.99万円547万円
680万円20万円8.36万円555万円
690万円20.8万円8.74万円562万円
700万円21.5万円9.12万円570万円

税金の計算内容

ここからは竹原市の年収650万円の子供5人世帯のサラリーマンの住民税11.9万〜17.9万円と所得税1.03万〜7.28万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

年収650万円の場合は360万〜660万円の範囲となって、給与所得控除額は184万円となります。

年収650万円 x 20% + 54万円 = 給与所得控除 184万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収650万円の場合は健康保険料が32.4万円、厚生年金が56.8万円、雇用保険料が3.25万円で、社会保険料の合計は92.4万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

住民税と所得税の扶養控除

16歳以上の子供を養っている場合は扶養控除も使えます。

扶養控除は

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くする仕組み

です。

子供5人が高校生とすると、住民税の扶養控除額は165万円に、所得税なら190万円になります。

子供が大学生の場合は住民税の扶養控除額は225万円に、所得税なら315万円になりますが、今回の計算では高校生の場合で説明します。

ちなみに子供が中学生以下の場合は児童手当が出るので、その分扶養控除は対象外となっています。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、竹原市の年収650万円の子供5人世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は474万円となります。

給与所得控除 184万円 + 社会保険料控除 92.4万円 + 基礎控除 33万円 + 扶養控除 165万円 = 住民税控除額 474万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り504万円となります。

給与所得控除 184万円 + 社会保険料控除 92.4万円 + 基礎控除 38万円 + 扶養控除 190万円 = 所得税控除額 504万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

竹原市の年収650万円の子供5人世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は176万円となります。

年収650万円 - 住民税控除額 474万円 = 住民税の課税対象額 176万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り146万円となります。

年収650万円 - 所得税控除額 504万円 = 所得税の課税対象額 146万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に竹原市の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると17.9万円となります。

住民税の課税対象額 176万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 17.9万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が146万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると7.28万円となります。

所得税の課税対象額 146万円 x 所得税率 5% = 所得税 7.28万円

ここまでの計算で竹原市の年収650万円の子供5人世帯のサラリーマンの社会保険料が92.4万円、住民税が17.9万円、所得税が7.28万円となるので、手取り額は532万円となります。

年収650万円 - 社会保険料 92.4万円 - 住民税 17.9万円 - 所得税 7.28万円 = 手取り 532万円
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まとめ

竹原市の年収650万円の子供5人世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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