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竹原市の月収60万円の子供2人世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

竹原市の月収60万円の子供2人世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

広島県竹原市の月収60万円の子供2人扶養世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は30.6万円〜33万円、所得税は16.4万円〜21.4万円、社会保険料は102万円、手取り額は563万円〜571万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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竹原市の月収60万円の子供2人世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月収60万円の場合の年収を計算すると、月収の12倍の年収720万円になります。

この年収をもとに計算すると、竹原市の月収60万円の子供2人世帯のサラリーマンの場合は扶養控除が使えて、年間の住民税は30.6万〜33万円、所得税は16.4万〜21.4万円、社会保険料は102万円、手取り額は563万〜571万円になります。

なお、扶養控除は子供の年齢によって額が変わるので、税額と手取り額に幅が出ています。

子供が高校生(正確には年末時点で16〜18歳)の場合が標準で、その場合の税額と手取りはこうなります。

月収60万円で子供2人が高校生の場合
住民税所得税手取り
33万円21.4万円563万円

子供が大学生(正確には年末時点で19〜22歳)になると扶養控除の額が増えます。

月収60万円で子供2人が大学生の場合
住民税所得税手取り
30.6万円16.4万円571万円

子供が23歳以上になると扶養控除はまた高校生の時と同じ額になります。

また、子供が15歳以下の場合は、扶養控除の代わりに児童手当が月5000円もらえます。

まだ子供が保育園、幼稚園児や小学生、中学生などの場合は扶養控除は使えませんのでご注意ください。

竹原市の住民税

なお、竹原市に住んでいる場合は広島県民税にひろしまの森づくり県民税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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月収60万円付近の税金と手取り額

月収60万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
55万円28.4万円16.9万円521万円
56万円29.3万円17.8万円529万円
57万円30.2万円18.7万円538万円
58万円31.1万円19.6万円546万円
59万円32.1万円20.5万円555万円
60万円33万円21.4万円563万円
61万円33.9万円22.3万円572万円
62万円34.8万円23.2万円580万円
63万円35.7万円25万円588万円
64万円36.6万円26.8万円595万円
65万円37.5万円28.7万円603万円

10万円刻みだとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
10万円0円0円103万円
20万円1.99万円933円204万円
30万円8.68万円3.44万円297万円
40万円16.6万円7.39万円388万円
50万円24.5万円12.9万円477万円
60万円33万円21.4万円563万円
70万円42.1万円37.8万円641万円
80万円51.1万円55.9万円716万円
90万円61万円75.7万円790万円
100万円71.3万円96.3万円862万円
110万円81.6万円120万円931万円

税金の計算内容

ここからは竹原市の月収60万円の子供2人世帯のサラリーマンの住民税30.6万〜33万円と所得税16.4万〜21.4万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

月収60万円の場合の年収720万円は660万〜1000万円の範囲となって、給与所得控除額は192万円となります。

年収720万円 x 10% + 120万円 = 給与所得控除 192万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収60万円の場合は健康保険料が35.9万円、厚生年金が62.9万円、雇用保険料が3.6万円で、社会保険料の合計は102万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

住民税と所得税の扶養控除

16歳以上の子供を養っている場合は扶養控除も使えます。

扶養控除は

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くする仕組み

です。

子供2人が高校生とすると、住民税の扶養控除額は66万円に、所得税なら76万円になります。

子供が大学生の場合は住民税の扶養控除額は90万円に、所得税なら126万円になりますが、今回の計算では高校生の場合で説明します。

ちなみに子供が中学生以下の場合は児童手当が出るので、その分扶養控除は対象外となっています。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、竹原市の月収60万円の子供2人世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は393万円となります。

給与所得控除 192万円 + 社会保険料控除 102万円 + 基礎控除 33万円 + 扶養控除 66万円 = 住民税控除額 393万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り408万円となります。

給与所得控除 192万円 + 社会保険料控除 102万円 + 基礎控除 38万円 + 扶養控除 76万円 = 所得税控除額 408万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

竹原市の月収60万円の子供2人世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は327万円となります。

年収720万円 - 住民税控除額 393万円 = 住民税の課税対象額 327万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り312万円となります。

年収720万円 - 所得税控除額 408万円 = 所得税の課税対象額 312万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に竹原市の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると33万円となります。

住民税の課税対象額 327万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 33万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が312万円の場合は税率が10%で控除額が9.75万円なので、所得税の額を計算すると21.4万円となります。

所得税の課税対象額 312万円 x 所得税率 10% - 控除額 9.75万円 = 所得税 21.4万円

ここまでの計算で竹原市の月収60万円の子供2人世帯のサラリーマンの社会保険料が102万円、住民税が33万円、所得税が21.4万円となるので、手取り額は563万円となります。

年収720万円 - 社会保険料 102万円 - 住民税 33万円 - 所得税 21.4万円 = 手取り 563万円
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まとめ

竹原市の月収60万円の子供2人世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数

月収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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