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鹿児島県の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

鹿児島県の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

鹿児島県のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算してみました。鹿児島県の年収200〜800万円のサラリーマンの場合は住民税が6.36万〜45.6万円、所得税が2.78万〜46.9万円、社会保険料が28.4万〜114万円、手取り額が162万〜594万円になります。年収、結婚状況、子供の人数などを入力して、鹿児島県のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額などを計算することもできます。子供の年齢(小学生、中学生、高校生、大学生など)にも対応しています。(2019/08/08更新)

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鹿児島県の住民税・所得税・手取り額の計算結果

鹿児島県の年収200〜800万円のサラリーマンの場合、住民税は6.36万〜45.6万円、所得税は2.78万〜46.9万円、社会保険料は28.4万〜114万円、手取り額は162万〜594万円になります。

年収ごとの詳しい税金や手取り額はこのようになります。

年収住民税所得税手取り
200万円6.36万円2.78万円162万円
300万円11.9万円5.57万円240万円
400万円17.9万円8.56万円317万円
500万円24.5万円13.9万円390万円
600万円31.1万円20.5万円463万円
700万円38万円31.7万円531万円
800万円45.6万円46.9万円594万円

鹿児島県の住民税

なお、鹿児島県に住んでいる場合は鹿児島県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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税金の計算内容

ここからは鹿児島県の年収200〜800万円のサラリーマンの住民税6.36万〜45.6万円と所得税2.78万〜46.9万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

年収200〜800万円の場合の給与所得控除額は以下のようになります。

年収200万円 x 30% + 18万円 = 給与所得控除 78万円
年収300万円 x 30% + 18万円 = 給与所得控除 108万円
年収400万円 x 20% + 54万円 = 給与所得控除 134万円
年収500万円 x 20% + 54万円 = 給与所得控除 154万円
年収600万円 x 20% + 54万円 = 給与所得控除 174万円
年収700万円 x 10% + 120万円 = 給与所得控除 190万円
年収800万円 x 10% + 120万円 = 給与所得控除 200万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収200〜800万円の場合の社会保険料はこのようになります。

年収200万円: 健康保険 9.97万円 + 厚生年金 17.5万円 + 雇用保険 1万円 = 28.4万円
年収300万円: 健康保険 15万円 + 厚生年金 26.2万円 + 雇用保険 1.5万円 = 42.7万円
年収400万円: 健康保険 19.9万円 + 厚生年金 34.9万円 + 雇用保険 2万円 = 56.9万円
年収500万円: 健康保険 24.9万円 + 厚生年金 43.7万円 + 雇用保険 2.5万円 = 71.1万円
年収600万円: 健康保険 29.9万円 + 厚生年金 52.4万円 + 雇用保険 3万円 = 85.3万円
年収700万円: 健康保険 34.9万円 + 厚生年金 61.2万円 + 雇用保険 3.5万円 = 99.6万円
年収800万円: 健康保険 39.9万円 + 厚生年金 69.9万円 + 雇用保険 4万円 = 114万円
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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、鹿児島県の年収200〜800万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額はこのようになります。

年収200万円: 給与所得控除 78万円 + 社会保険料控除 28.4万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 139万円
年収300万円: 給与所得控除 108万円 + 社会保険料控除 42.7万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 184万円
年収400万円: 給与所得控除 134万円 + 社会保険料控除 56.9万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 224万円
年収500万円: 給与所得控除 154万円 + 社会保険料控除 71.1万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 258万円
年収600万円: 給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 292万円
年収700万円: 給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99.6万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 323万円
年収800万円: 給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 347万円

また、所得税の控除合計額についてはこのようになります。

年収200万円: 給与所得控除 78万円 + 社会保険料控除 28.4万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 144万円
年収300万円: 給与所得控除 108万円 + 社会保険料控除 42.7万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 189万円
年収400万円: 給与所得控除 134万円 + 社会保険料控除 56.9万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 229万円
年収500万円: 給与所得控除 154万円 + 社会保険料控除 71.1万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 263万円
年収600万円: 給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 297万円
年収700万円: 給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99.6万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 328万円
年収800万円: 給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 352万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

鹿児島県の年収200〜800万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額はこのようになります。

年収200万円: 年収200万円 - 住民税控除額 139万円 = 住民税の課税対象額 60.6万円
年収300万円: 年収300万円 - 住民税控除額 184万円 = 住民税の課税対象額 116万円
年収400万円: 年収400万円 - 住民税控除額 224万円 = 住民税の課税対象額 176万円
年収500万円: 年収500万円 - 住民税控除額 258万円 = 住民税の課税対象額 242万円
年収600万円: 年収600万円 - 住民税控除額 292万円 = 住民税の課税対象額 308万円
年収700万円: 年収700万円 - 住民税控除額 323万円 = 住民税の課税対象額 377万円
年収800万円: 年収800万円 - 住民税控除額 347万円 = 住民税の課税対象額 453万円

所得税の課税対象額はこうなります。

年収200万円: 年収200万円 - 所得税控除額 144万円 = 所得税の課税対象額 55.6万円
年収300万円: 年収300万円 - 所得税控除額 189万円 = 所得税の課税対象額 111万円
年収400万円: 年収400万円 - 所得税控除額 229万円 = 所得税の課税対象額 171万円
年収500万円: 年収500万円 - 所得税控除額 263万円 = 所得税の課税対象額 237万円
年収600万円: 年収600万円 - 所得税控除額 297万円 = 所得税の課税対象額 303万円
年収700万円: 年収700万円 - 所得税控除額 328万円 = 所得税の課税対象額 372万円
年収800万円: 年収800万円 - 所得税控除額 352万円 = 所得税の課税対象額 448万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に鹿児島県の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算するとこのようになります。

年収200万円: 住民税の課税対象額 60.6万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 6.36万円
年収300万円: 住民税の課税対象額 116万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 11.9万円
年収400万円: 住民税の課税対象額 176万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 17.9万円
年収500万円: 住民税の課税対象額 242万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 24.5万円
年収600万円: 住民税の課税対象額 308万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 31.1万円
年収700万円: 住民税の課税対象額 377万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 38万円
年収800万円: 住民税の課税対象額 453万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 45.6万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

この表をもとに年収ごとの所得税を計算するとこのようになります。

年収200万円: 所得税の課税対象額 55.6万円 x 所得税率 5% = 所得税 2.78万円
年収300万円: 所得税の課税対象額 111万円 x 所得税率 5% = 所得税 5.57万円
年収400万円: 所得税の課税対象額 171万円 x 所得税率 5% = 所得税 8.56万円
年収500万円: 所得税の課税対象額 237万円 x 所得税率 10% - 控除額 9.75万円 = 所得税 13.9万円
年収600万円: 所得税の課税対象額 303万円 x 所得税率 10% - 控除額 9.75万円 = 所得税 20.5万円
年収700万円: 所得税の課税対象額 372万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 31.7万円
年収800万円: 所得税の課税対象額 448万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 46.9万円

ここまでの計算結果をもとに鹿児島県の年収200〜800万円のサラリーマンの手取り額を計算するとこのようになります。

年収200万円 - 社会保険料 28.4万円 - 住民税 6.36万円 - 所得税 2.78万円 = 手取り 162万円
年収300万円 - 社会保険料 42.7万円 - 住民税 11.9万円 - 所得税 5.57万円 = 手取り 240万円
年収400万円 - 社会保険料 56.9万円 - 住民税 17.9万円 - 所得税 8.56万円 = 手取り 317万円
年収500万円 - 社会保険料 71.1万円 - 住民税 24.5万円 - 所得税 13.9万円 = 手取り 390万円
年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 住民税 31.1万円 - 所得税 20.5万円 = 手取り 463万円
年収700万円 - 社会保険料 99.6万円 - 住民税 38万円 - 所得税 31.7万円 = 手取り 531万円
年収800万円 - 社会保険料 114万円 - 住民税 45.6万円 - 所得税 46.9万円 = 手取り 594万円
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まとめ

鹿児島県の年収200〜800万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県鹿児島県
市区町村

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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