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額面78万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面78万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面で月給万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は84.7万円、所得税は129万円、社会保険料は182万円、手取り額は883万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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額面78万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

額面78万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収1280万円になります。

この年収をもとに計算すると、額面で月給万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は84.7万円、所得税は129万円、社会保険料は182万円、手取り額は883万円になります。

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額面78万円付近の税金と手取り額

額面78万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
73万円77.6万円113万円836万円
74万円79.1万円116万円845万円
75万円80.5万円120万円855万円
76万円81.9万円123万円864万円
77万円83.3万円126万円874万円
78万円84.7万円129万円883万円
79万円86.1万円133万円893万円
80万円87.5万円136万円902万円
81万円88.9万円139万円911万円
82万円90.3万円142万円921万円
83万円91.7万円147万円929万円

10万円刻みだとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
28万円21.8万円11.3万円361万円
38万円32.5万円22万円480万円
48万円44.6万円45万円586万円
58万円57万円69.8万円689万円
68万円70.6万円97.1万円789万円
78万円84.7万円129万円883万円
88万円98.7万円170万円969万円
98万円113万円216万円1050万円
108万円127万円263万円1130万円
118万円141万円309万円1210万円

税金の計算内容

ここからは額面78万円のサラリーマンの住民税84.7万円と所得税129万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

額面78万円の場合の年収1280万円は1000万円以上となるので給与所得控除額は220万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

額面78万円の場合は健康保険料が63.8万円、厚生年金が112万円、雇用保険料が6.4万円で、社会保険料の合計は182万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、額面78万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は435万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 182万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 435万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り440万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 182万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 440万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

額面78万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は844万円となります。

年収1280万円 - 住民税控除額 435万円 = 住民税の課税対象額 844万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り839万円となります。

年収1280万円 - 所得税控除額 440万円 = 所得税の課税対象額 839万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると84.7万円となります。

住民税の課税対象額 844万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 84.7万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が839万円の場合は税率が23%で控除額が63.6万円なので、所得税の額を計算すると129万円となります。

所得税の課税対象額 839万円 x 所得税率 23% - 控除額 63.6万円 = 所得税 129万円

ここまでの計算で額面78万円のサラリーマンの社会保険料が182万円、住民税が84.7万円、所得税が129万円となるので、手取り額は883万円となります。

年収1280万円 - 社会保険料 182万円 - 住民税 84.7万円 - 所得税 129万円 = 手取り 883万円
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まとめ

額面78万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、額面や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

額面万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県

額面以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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