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額面76万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面76万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面で月給万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は81.9万円、所得税は123万円、社会保険料は177万円、手取り額は864万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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額面76万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

額面76万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収1250万円になります。

この年収をもとに計算すると、額面で月給万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は81.9万円、所得税は123万円、社会保険料は177万円、手取り額は864万円になります。

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額面76万円付近の税金と手取り額

額面76万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
71万円74.8万円107万円817万円
72万円76.2万円110万円827万円
73万円77.6万円113万円836万円
74万円79.1万円116万円845万円
75万円80.5万円120万円855万円
76万円81.9万円123万円864万円
77万円83.3万円126万円874万円
78万円84.7万円129万円883万円
79万円86.1万円133万円893万円
80万円87.5万円136万円902万円
81万円88.9万円139万円911万円

10万円刻みだとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
26万円19.6万円9.42万円337万円
36万円30.4万円19.9万円456万円
46万円42.1万円40万円565万円
56万円54.5万円64.8万円668万円
66万円67.8万円91.3万円769万円
76万円81.9万円123万円864万円
86万円95.9万円160万円953万円
96万円110万円207万円1030万円
106万円124万円253万円1110万円
116万円138万円300万円1190万円

税金の計算内容

ここからは額面76万円のサラリーマンの住民税81.9万円と所得税123万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

額面76万円の場合の年収1250万円は1000万円以上となるので給与所得控除額は220万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

額面76万円の場合は健康保険料が62.1万円、厚生年金が109万円、雇用保険料が6.23万円で、社会保険料の合計は177万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、額面76万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は430万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 177万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 430万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り435万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 177万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 435万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

額面76万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は816万円となります。

年収1250万円 - 住民税控除額 430万円 = 住民税の課税対象額 816万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り811万円となります。

年収1250万円 - 所得税控除額 435万円 = 所得税の課税対象額 811万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると81.9万円となります。

住民税の課税対象額 816万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 81.9万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が811万円の場合は税率が23%で控除額が63.6万円なので、所得税の額を計算すると123万円となります。

所得税の課税対象額 811万円 x 所得税率 23% - 控除額 63.6万円 = 所得税 123万円

ここまでの計算で額面76万円のサラリーマンの社会保険料が177万円、住民税が81.9万円、所得税が123万円となるので、手取り額は864万円となります。

年収1250万円 - 社会保険料 177万円 - 住民税 81.9万円 - 所得税 123万円 = 手取り 864万円
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まとめ

額面76万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、額面や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

額面万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県

額面以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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