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子供5人世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

子供5人世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

子供5人扶養世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算してみました。年収200〜800万円の子供5人世帯のサラリーマンの場合は住民税が0〜29.1万円、所得税が0〜16.1万円、社会保険料が28.4万〜114万円、手取り額が172万〜641万円になります。年収、エリア、結婚状況などを入力して、子供5人世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額などを計算することもできます。子供の年齢(小学生、中学生、高校生、大学生など)にも対応しています。(2019/08/08更新)

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子供5人世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収200〜800万円の子供5人世帯のサラリーマンの場合は扶養控除が使えて、住民税は0〜29.1万円、所得税は0〜16.1万円、社会保険料は28.4万〜114万円、手取り額は172万〜641万円になります。

年収ごとの詳しい税金や手取り額はこのようになります。

年収住民税所得税手取り
200万円0円0円172万円
300万円0円0円257万円
400万円1.36万円0円342万円
500万円7.94万円2.34万円419万円
600万円14.5万円5.63万円495万円
700万円21.5万円9.12万円570万円
800万円29.1万円16.1万円641万円

ただし、ここでは子供が高校生の場合の税金を計算をしています。

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税金の計算内容

ここからは年収200〜800万円の子供5人世帯のサラリーマンの住民税0〜29.1万円と所得税0〜16.1万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

年収200〜800万円の場合の給与所得控除額は以下のようになります。

年収200万円 x 30% + 18万円 = 給与所得控除 78万円
年収300万円 x 30% + 18万円 = 給与所得控除 108万円
年収400万円 x 20% + 54万円 = 給与所得控除 134万円
年収500万円 x 20% + 54万円 = 給与所得控除 154万円
年収600万円 x 20% + 54万円 = 給与所得控除 174万円
年収700万円 x 10% + 120万円 = 給与所得控除 190万円
年収800万円 x 10% + 120万円 = 給与所得控除 200万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収200〜800万円の場合の社会保険料はこのようになります。

年収200万円: 健康保険 9.97万円 + 厚生年金 17.5万円 + 雇用保険 1万円 = 28.4万円
年収300万円: 健康保険 15万円 + 厚生年金 26.2万円 + 雇用保険 1.5万円 = 42.7万円
年収400万円: 健康保険 19.9万円 + 厚生年金 34.9万円 + 雇用保険 2万円 = 56.9万円
年収500万円: 健康保険 24.9万円 + 厚生年金 43.7万円 + 雇用保険 2.5万円 = 71.1万円
年収600万円: 健康保険 29.9万円 + 厚生年金 52.4万円 + 雇用保険 3万円 = 85.3万円
年収700万円: 健康保険 34.9万円 + 厚生年金 61.2万円 + 雇用保険 3.5万円 = 99.6万円
年収800万円: 健康保険 39.9万円 + 厚生年金 69.9万円 + 雇用保険 4万円 = 114万円
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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

住民税と所得税の扶養控除

16歳以上の子供を養っている場合は扶養控除も使えます。

扶養控除は

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くする仕組み

です。

子供5人が高校生とすると、住民税の扶養控除額は165万円に、所得税なら190万円になります。

子供が大学生の場合は住民税の扶養控除額は225万円に、所得税なら315万円になりますが、今回の計算では高校生の場合で説明します。

ちなみに子供が中学生以下の場合は児童手当が出るので、その分扶養控除は対象外となっています。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収200〜800万円の子供5人世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額はこのようになります。

年収200万円: 給与所得控除 78万円 + 社会保険料控除 28.4万円 + 基礎控除 33万円 + 扶養控除 165万円 = 住民税控除額 304万円
年収300万円: 給与所得控除 108万円 + 社会保険料控除 42.7万円 + 基礎控除 33万円 + 扶養控除 165万円 = 住民税控除額 349万円
年収400万円: 給与所得控除 134万円 + 社会保険料控除 56.9万円 + 基礎控除 33万円 + 扶養控除 165万円 = 住民税控除額 389万円
年収500万円: 給与所得控除 154万円 + 社会保険料控除 71.1万円 + 基礎控除 33万円 + 扶養控除 165万円 = 住民税控除額 423万円
年収600万円: 給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 33万円 + 扶養控除 165万円 = 住民税控除額 457万円
年収700万円: 給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99.6万円 + 基礎控除 33万円 + 扶養控除 165万円 = 住民税控除額 488万円
年収800万円: 給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 33万円 + 扶養控除 165万円 = 住民税控除額 512万円

また、所得税の控除合計額についてはこのようになります。

年収200万円: 給与所得控除 78万円 + 社会保険料控除 28.4万円 + 基礎控除 38万円 + 扶養控除 190万円 = 所得税控除額 334万円
年収300万円: 給与所得控除 108万円 + 社会保険料控除 42.7万円 + 基礎控除 38万円 + 扶養控除 190万円 = 所得税控除額 379万円
年収400万円: 給与所得控除 134万円 + 社会保険料控除 56.9万円 + 基礎控除 38万円 + 扶養控除 190万円 = 所得税控除額 419万円
年収500万円: 給与所得控除 154万円 + 社会保険料控除 71.1万円 + 基礎控除 38万円 + 扶養控除 190万円 = 所得税控除額 453万円
年収600万円: 給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 38万円 + 扶養控除 190万円 = 所得税控除額 487万円
年収700万円: 給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99.6万円 + 基礎控除 38万円 + 扶養控除 190万円 = 所得税控除額 518万円
年収800万円: 給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 38万円 + 扶養控除 190万円 = 所得税控除額 542万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収200〜800万円の子供5人世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額はこのようになります。

年収200万円: 年収200万円 - 住民税控除額 304万円 = 住民税の課税対象額 0円
年収300万円: 年収300万円 - 住民税控除額 349万円 = 住民税の課税対象額 0円
年収400万円: 年収400万円 - 住民税控除額 389万円 = 住民税の課税対象額 11.1万円
年収500万円: 年収500万円 - 住民税控除額 423万円 = 住民税の課税対象額 76.9万円
年収600万円: 年収600万円 - 住民税控除額 457万円 = 住民税の課税対象額 143万円
年収700万円: 年収700万円 - 住民税控除額 488万円 = 住民税の課税対象額 212万円
年収800万円: 年収800万円 - 住民税控除額 512万円 = 住民税の課税対象額 288万円

所得税の課税対象額はこうなります。

年収200万円: 年収200万円 - 所得税控除額 334万円 = 所得税の課税対象額 0円
年収300万円: 年収300万円 - 所得税控除額 379万円 = 所得税の課税対象額 0円
年収400万円: 年収400万円 - 所得税控除額 419万円 = 所得税の課税対象額 0円
年収500万円: 年収500万円 - 所得税控除額 453万円 = 所得税の課税対象額 46.9万円
年収600万円: 年収600万円 - 所得税控除額 487万円 = 所得税の課税対象額 113万円
年収700万円: 年収700万円 - 所得税控除額 518万円 = 所得税の課税対象額 182万円
年収800万円: 年収800万円 - 所得税控除額 542万円 = 所得税の課税対象額 258万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算するとこのようになります。

年収200万円: 所得控除78万円を引いた後の所得金額122万円が非課税上限額231万円以下のため非課税 ⇒ 住民税 0円
年収300万円: 所得控除108万円を引いた後の所得金額192万円が非課税上限額231万円以下のため非課税 ⇒ 住民税 0円
年収400万円: 住民税の課税対象額 11.1万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 1.36万円
年収500万円: 住民税の課税対象額 76.9万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 7.94万円
年収600万円: 住民税の課税対象額 143万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 14.5万円
年収700万円: 住民税の課税対象額 212万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 21.5万円
年収800万円: 住民税の課税対象額 288万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 29.1万円

ただし、年収200万〜300万円の場合は、年収から所得控除を引いた後の所得金額が子供5人がいる場合の非課税上限額以下となるので住民税が非課税となります。

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

この表をもとに年収ごとの所得税を計算するとこのようになります。

年収200万円: 所得税の課税対象額 0円 x 所得税率 5% = 所得税 0円
年収300万円: 所得税の課税対象額 0円 x 所得税率 5% = 所得税 0円
年収400万円: 所得税の課税対象額 0円 x 所得税率 5% = 所得税 0円
年収500万円: 所得税の課税対象額 46.9万円 x 所得税率 5% = 所得税 2.34万円
年収600万円: 所得税の課税対象額 113万円 x 所得税率 5% = 所得税 5.63万円
年収700万円: 所得税の課税対象額 182万円 x 所得税率 5% = 所得税 9.12万円
年収800万円: 所得税の課税対象額 258万円 x 所得税率 10% - 控除額 9.75万円 = 所得税 16.1万円

ここまでの計算結果をもとに年収200〜800万円の子供5人世帯のサラリーマンの手取り額を計算するとこのようになります。

年収200万円 - 社会保険料 28.4万円 - 住民税 0円 - 所得税 0円 = 手取り 172万円
年収300万円 - 社会保険料 42.7万円 - 住民税 0円 - 所得税 0円 = 手取り 257万円
年収400万円 - 社会保険料 56.9万円 - 住民税 1.36万円 - 所得税 0円 = 手取り 342万円
年収500万円 - 社会保険料 71.1万円 - 住民税 7.94万円 - 所得税 2.34万円 = 手取り 419万円
年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 住民税 14.5万円 - 所得税 5.63万円 = 手取り 495万円
年収700万円 - 社会保険料 99.6万円 - 住民税 21.5万円 - 所得税 9.12万円 = 手取り 570万円
年収800万円 - 社会保険料 114万円 - 住民税 29.1万円 - 所得税 16.1万円 = 手取り 641万円
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まとめ

年収200〜800万円の子供5人世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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