子供1人世帯の年収ごとの住民税・所得税・手取り額はいくら？【2024年版】

子供1人扶養世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算してみました。年収200〜800万円の子供1人世帯のサラリーマンの場合は住民税が1.81万〜42.3万円、所得税が0〜39.3万円、社会保険料が28.4万〜114万円、手取り額が170万〜605万円になります。年収、エリア、結婚状況などを入力して、子供1人世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額などを計算することもできます。子供の年齢（小学生、中学生、高校生、大学生など）にも対応しています。(2019/08/08更新)

子供1人世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収200〜800万円の子供1人世帯のサラリーマンの場合は扶養控除が使えて、住民税は1.81万〜42.3万円、所得税は0〜39.3万円、社会保険料は28.4万〜114万円、手取り額は170万〜605万円になります。

年収ごとの詳しい税金や手取り額はこのようになります。

ただし、ここでは子供が高校生の場合の税金を計算をしています。

税金の計算内容

ここからは年収200〜800万円の子供1人世帯のサラリーマンの住民税1.81万〜42.3万円と所得税0〜39.3万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

年収200〜800万円の場合の給与所得控除額は以下のようになります。

年収200万円 x 30％ ＋ 8万円 ＝ 給与所得控除 68万円
年収300万円 x 30％ ＋ 8万円 ＝ 給与所得控除 98万円
年収400万円 x 20％ ＋ 44万円 ＝ 給与所得控除 124万円
年収500万円 x 20％ ＋ 44万円 ＝ 給与所得控除 144万円
年収600万円 x 20％ ＋ 44万円 ＝ 給与所得控除 164万円
年収700万円 x 10％ ＋ 110万円 ＝ 給与所得控除 180万円
年収800万円 x 10％ ＋ 110万円 ＝ 給与所得控除 190万円

社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収200〜800万円の場合の社会保険料はこのようになります。

年収200万円： 健康保険 9.97万円 ＋ 厚生年金 17.5万円 ＋ 雇用保険 1万円 ＝ 28.4万円
年収300万円： 健康保険 15万円 ＋ 厚生年金 26.2万円 ＋ 雇用保険 1.5万円 ＝ 42.7万円
年収400万円： 健康保険 19.9万円 ＋ 厚生年金 34.9万円 ＋ 雇用保険 2万円 ＝ 56.9万円
年収500万円： 健康保険 24.9万円 ＋ 厚生年金 43.7万円 ＋ 雇用保険 2.5万円 ＝ 71.1万円
年収600万円： 健康保険 29.9万円 ＋ 厚生年金 52.4万円 ＋ 雇用保険 3万円 ＝ 85.3万円
年収700万円： 健康保険 34.9万円 ＋ 厚生年金 61.2万円 ＋ 雇用保険 3.5万円 ＝ 99.6万円
年収800万円： 健康保険 39.9万円 ＋ 厚生年金 69.9万円 ＋ 雇用保険 4万円 ＝ 114万円

住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

住民税と所得税の扶養控除

16歳以上の子供を養っている場合は扶養控除も使えます。

扶養控除は

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くする仕組み

です。

子供1人が高校生とすると、住民税の扶養控除額は33万円に、所得税なら38万円になります。

子供が大学生の場合は住民税の扶養控除額は45万円に、所得税なら63万円になりますが、今回の計算では高校生の場合で説明します。

ちなみに子供が中学生以下の場合は児童手当が出るので、その分扶養控除は対象外となっています。

住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収200〜800万円の子供1人世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額はこのようになります。

年収200万円： 給与所得控除 68万円 ＋ 社会保険料控除 28.4万円 ＋ 基礎控除 43万円 ＋ 扶養控除 33万円 ＝ 住民税控除額 172万円
年収300万円： 給与所得控除 98万円 ＋ 社会保険料控除 42.7万円 ＋ 基礎控除 43万円 ＋ 扶養控除 33万円 ＝ 住民税控除額 217万円
年収400万円： 給与所得控除 124万円 ＋ 社会保険料控除 56.9万円 ＋ 基礎控除 43万円 ＋ 扶養控除 33万円 ＝ 住民税控除額 257万円
年収500万円： 給与所得控除 144万円 ＋ 社会保険料控除 71.1万円 ＋ 基礎控除 43万円 ＋ 扶養控除 33万円 ＝ 住民税控除額 291万円
年収600万円： 給与所得控除 164万円 ＋ 社会保険料控除 85.3万円 ＋ 基礎控除 43万円 ＋ 扶養控除 33万円 ＝ 住民税控除額 325万円
年収700万円： 給与所得控除 180万円 ＋ 社会保険料控除 99.6万円 ＋ 基礎控除 43万円 ＋ 扶養控除 33万円 ＝ 住民税控除額 356万円
年収800万円： 給与所得控除 190万円 ＋ 社会保険料控除 114万円 ＋ 基礎控除 43万円 ＋ 扶養控除 33万円 ＝ 住民税控除額 380万円

また、所得税の控除合計額についてはこのようになります。

年収200万円： 給与所得控除 68万円 ＋ 社会保険料控除 28.4万円 ＋ 基礎控除 48万円 ＋ 扶養控除 38万円 ＝ 所得税控除額 182万円
年収300万円： 給与所得控除 98万円 ＋ 社会保険料控除 42.7万円 ＋ 基礎控除 48万円 ＋ 扶養控除 38万円 ＝ 所得税控除額 227万円
年収400万円： 給与所得控除 124万円 ＋ 社会保険料控除 56.9万円 ＋ 基礎控除 48万円 ＋ 扶養控除 38万円 ＝ 所得税控除額 267万円
年収500万円： 給与所得控除 144万円 ＋ 社会保険料控除 71.1万円 ＋ 基礎控除 48万円 ＋ 扶養控除 38万円 ＝ 所得税控除額 301万円
年収600万円： 給与所得控除 164万円 ＋ 社会保険料控除 85.3万円 ＋ 基礎控除 48万円 ＋ 扶養控除 38万円 ＝ 所得税控除額 335万円
年収700万円： 給与所得控除 180万円 ＋ 社会保険料控除 99.6万円 ＋ 基礎控除 48万円 ＋ 扶養控除 38万円 ＝ 所得税控除額 366万円
年収800万円： 給与所得控除 190万円 ＋ 社会保険料控除 114万円 ＋ 基礎控除 48万円 ＋ 扶養控除 38万円 ＝ 所得税控除額 390万円

住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収200〜800万円の子供1人世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額はこのようになります。

年収200万円： 年収200万円 - 住民税控除額 172万円 ＝ 住民税の課税対象額 27.6万円
年収300万円： 年収300万円 - 住民税控除額 217万円 ＝ 住民税の課税対象額 83.3万円
年収400万円： 年収400万円 - 住民税控除額 257万円 ＝ 住民税の課税対象額 143万円
年収500万円： 年収500万円 - 住民税控除額 291万円 ＝ 住民税の課税対象額 209万円
年収600万円： 年収600万円 - 住民税控除額 325万円 ＝ 住民税の課税対象額 275万円
年収700万円： 年収700万円 - 住民税控除額 356万円 ＝ 住民税の課税対象額 344万円
年収800万円： 年収800万円 - 住民税控除額 380万円 ＝ 住民税の課税対象額 420万円

所得税の課税対象額はこうなります。

年収200万円： 年収200万円 - 所得税控除額 182万円 ＝ 所得税の課税対象額 17.6万円
年収300万円： 年収300万円 - 所得税控除額 227万円 ＝ 所得税の課税対象額 73.3万円
年収400万円： 年収400万円 - 所得税控除額 267万円 ＝ 所得税の課税対象額 133万円
年収500万円： 年収500万円 - 所得税控除額 301万円 ＝ 所得税の課税対象額 199万円
年収600万円： 年収600万円 - 所得税控除額 335万円 ＝ 所得税の課税対象額 265万円
年収700万円： 年収700万円 - 所得税控除額 366万円 ＝ 所得税の課税対象額 334万円
年収800万円： 年収800万円 - 所得税控除額 390万円 ＝ 所得税の課税対象額 410万円

住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10％を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算するとこのようになります。

年収200万円： 住民税の課税対象額 27.6万円 x 住民税の所得割 10％ ＋ 住民税の均等割 5000円 ＝ 住民税 3.01万円
年収300万円： 住民税の課税対象額 83.3万円 x 住民税の所得割 10％ ＋ 住民税の均等割 5000円 ＝ 住民税 8.58万円
年収400万円： 住民税の課税対象額 143万円 x 住民税の所得割 10％ ＋ 住民税の均等割 5000円 ＝ 住民税 14.6万円
年収500万円： 住民税の課税対象額 209万円 x 住民税の所得割 10％ ＋ 住民税の均等割 5000円 ＝ 住民税 21.1万円
年収600万円： 住民税の課税対象額 275万円 x 住民税の所得割 10％ ＋ 住民税の均等割 5000円 ＝ 住民税 27.7万円
年収700万円： 住民税の課税対象額 344万円 x 住民税の所得割 10％ ＋ 住民税の均等割 5000円 ＝ 住民税 34.7万円
年収800万円： 住民税の課税対象額 420万円 x 住民税の所得割 10％ ＋ 住民税の均等割 5000円 ＝ 住民税 42.3万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

この表をもとに年収ごとの所得税を計算するとこのようになります。

年収200万円： 所得税の課税対象額 17.6万円 x 所得税率 5％ ＝ 所得税 8778円
年収300万円： 所得税の課税対象額 73.3万円 x 所得税率 5％ ＝ 所得税 3.67万円
年収400万円： 所得税の課税対象額 133万円 x 所得税率 5％ ＝ 所得税 6.66万円
年収500万円： 所得税の課税対象額 199万円 x 所得税率 10％ - 控除額 9.75万円 ＝ 所得税 10.1万円
年収600万円： 所得税の課税対象額 265万円 x 所得税率 10％ - 控除額 9.75万円 ＝ 所得税 16.7万円
年収700万円： 所得税の課税対象額 334万円 x 所得税率 20％ - 控除額 42.75万円 ＝ 所得税 24.1万円
年収800万円： 所得税の課税対象額 410万円 x 所得税率 20％ - 控除額 42.75万円 ＝ 所得税 39.3万円

ここまでの計算結果をもとに年収200〜800万円の子供1人世帯のサラリーマンの手取り額を計算するとこのようになります。

年収200万円 - 社会保険料 28.4万円 - 住民税 3.01万円 - 所得税 8778円 ＝ 手取り 168万円
年収300万円 - 社会保険料 42.7万円 - 住民税 8.58万円 - 所得税 3.67万円 ＝ 手取り 245万円
年収400万円 - 社会保険料 56.9万円 - 住民税 14.6万円 - 所得税 6.66万円 ＝ 手取り 322万円
年収500万円 - 社会保険料 71.1万円 - 住民税 21.1万円 - 所得税 10.1万円 ＝ 手取り 398万円
年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 住民税 27.7万円 - 所得税 16.7万円 ＝ 手取り 470万円
年収700万円 - 社会保険料 99.6万円 - 住民税 34.7万円 - 所得税 24.1万円 ＝ 手取り 542万円
年収800万円 - 社会保険料 114万円 - 住民税 42.3万円 - 所得税 39.3万円 ＝ 手取り 605万円

まとめ

年収200〜800万円の子供1人世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。